会社概要

会社情報

社名
Corporate Name
アイリス株式会社
IRIS Corporation Limited
代表者
Management
代表取締役 柴沼義裕
Representative Executive Officer and President
Yoshihiro shibanuma
住所
Address
〒312-0056 茨城県ひたちなか市青葉町20-21
20-21,Aoba-cho,Hitachinaka-shi,Ibaraki-ken,Japan,312-0056
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Phone 029-297-7812
Fax 029-297-7816
URL http://www.iris21.co.jp/
資本金 1,000万円
設立
Established
2007年2月
February 22, 2007
決算 5月末日
取引銀行 常陽銀行 佐和支店 筑波銀行 ひたちなか支店 東日本銀行 ひたちなか支店

品質マネジメントシステム

  • ISO9001 2015認証取得(登録番号11674)

JAB認証登録

UKAS認証登録

保有資格および認可

  • エックス線作業主任者
  • 第3種放射線取扱主任者
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士
  • 1級電気工事施工管理技士
  • 低圧電気取扱業務特別教育
  • 乙種第4類危険物取扱者
  • 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
  • 全省庁統一参加資格(0000109755)
  • 登録電気工事業 茨城県(央)登録 第270055号

所属学会(賛助会員)

  • 日本原子力学会(AEJS)
  • 低温工学・超電導学会(CSSJ)
  • 日本鉱物科学会(JAMS)

所属団体および関連団体

  • 一般社団法人茨城県経営者協会
  • 公益財団法人茨城県中小企業振興公社
  • ひたちなか商工会議所

納入先

  • 日本原子力研究開発機構
  • 産業技術総合研究所
  • 高エネルギー加速器研究機構
  • 物質・材料研究開発機構
  • 財団法人放射線計測協会
  • 放射線総合医学研究所
  • 国立環境研究所
  • 防衛省陸上自衛隊
  • 東京工業大学
  • 名古屋大学
  • 筑波大学
  • 茨城大学
  • 大阪府立大学
  • 日本原燃株式会社
  • 株式会社日立製作所日立研究所
  • 株式会社日立製作所水戸工場
  • スカパーJSAT株式会社

※順不同、敬称略させていただいております。

沿革

2007年2月
日本原子力研究開発機構(旧原研・動燃)を主たるお客様として、電子計測器メーカの総合代理店にて製品販売およびエンジニアリング業務に18年間従事。2006年末に退職し、アイリス株式会社を設立。計測器販売、システム設計製作請負業務をスタート
2007年5月
アジレントテクノロジー社と代理店契約を締結
cPCI 超高速・高分解能ディジタイザの販売をスタート
2008年8月
ミッシェルジャパン(株)と代理店契約を締結
露点計、微量水分計、微量酸素濃度計の販売をスタート
2009年6月
技術開発部を発足、自社ブランド製品の開発をスタート
2012年10月
業務拡張のため、本店を移転(ひたちなか市笹野町)
2013年4月
オリンパス社製 蛍光X線分析計の販売をスタート
2013年7月
業務拡張のため、本店を移転(ひたちなか市青葉町)
2013年9月
日本原子力学会に会員登録
2014年9月
日本鉱物科学会に会員登録
「ポータブル微粒子集塵排気装置」を設計開発し、販売をスタート
2016年1月
ハムレット・モトヤマ・ジャパン社と代理店契約を締結。ダブルフェルール継ぎ手、バルブ、
クイックコネクタ、フレキシブルホースの販売をスタート
2016年11月
継ぎ手・バルブの通信販売ショップ「アイリスマーケット」を開店
2016年12月
国際品質マネジメント規格 ISO9001-2015認証取得

情報セキュリティ方針

当社は、より多くのお客さまに信頼され、安心して当社のサービスをご利用いただくために、全ての情報や情報システムのセキュリティを確保することが非常に重要な課題であると認識しております。当社は、全社一丸となって以下の方針に従い、情報セキュリティ確保に取り組むとともに、社会に貢献できる情報セキュリティの普及、浸透に努めてまいります。

1.情報セキュリティマネジメントシステムへの取組み

当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針およびその他規範の遵守にとどまることなく、認証取得しているISMS(ISO/IEC 27001)を基盤とした、より高いレベルの情報セキュリティマネジメントシステムを目指し、たゆみない努力を続けてまいります。

2.管理体制

当社は、情報セキュリティを確保するための責任と権限、手順等を社内規程に定め、経営者を中心とした管理体制のもと、役員および従業員等に教育、周知を行い、遵守の徹底をはかり、情報セキュリティ意識のさらなる高揚に努めます。

3.セキュリティ対策の実施

当社は、情報資産のリスクを分析・評価し、組織・人・設備・技術等全ての面において、最適なセキュリティ対策を実施いたします。
また、監査等を定期的に実施し、運用の評価を行い、是正・予防に努めるとともに、環境の変化や新たな脅威に対応するため、最新のセキュリティ技術を導入する等、情報セキュリティのさらなる強化に努めます。

4.事故への対応

当社は、万一情報セキュリティ上の事故が発生した場合は、速やかに対応して被害を最小限にとどめるとともに、徹底して原因究明を行い再発防止に努めます。

5.情報セキュリティ向上への貢献

当社は、情報セキュリティ確保への取組みのノウハウを活かして、情報資産の安全で確実な運用管理サービスや最適な情報セキュリティ技術の提供、リスクを認識するための情報セキュリティ診断や監査等をお手伝いすることにより、お客さまの情報セキュリティの向上に貢献いたします。

2019年10月1日

アイリス株式会社
代表取締役 柴沼義裕

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